安全・健康への取組み健康経営

HEALTH and PRODUCTIVITY

名古屋東部陸運は健康経営への各種取組みを行い、2019年度より、健康経営優良法人の認定を受け続けています。

健康経営宣言

名古屋東部陸運株式会社は、「物流事業を通じて豊かな社会づくりに貢献する」という経営方針のもと、企業の持続的な成長を目指しています。物流業界における最大の経営基盤は「人財」です。しかし現在、現場を支える従業員の「高ストレス者の増加」や「休職者の増加」といった健康課題が顕在化しており、これらを起因とする人手不足や生産性の低下が経営上の大きな課題となっています。健康経営の実践を通じて従業員が安心して長く働ける環境を築き、「人員の定着」を確固たるものにすることが、当社の持続的成長における最重要テーマです。

健康経営推進方針
社員がイキイキと働く環境整備を行い、企業の持続的な成長を実現します。

当社は物流事業を通じて豊かな社会づくりに貢献する為、
社員が心技体、共に十分なパフォーマンスを発揮する。

名古屋東部陸運株式会社 代表取締役社長 小幡哲生

健康経営優良法人認定証

健康経営の目標

目標年 2030年

社員が心技体、共に十分なパフォーマンスを発揮する。

KGI値
  • 入社1年未満の定着率80%以上
  • 休職率2%未満
  • 人員の定着

目標設定にいたった背景・根拠

物流業界におけるドライバー職や現場職は、不規則な勤務体制や安全運行へのプレッシャーから、メンタルヘルス不調や生活習慣病のリスクに晒されやすい環境にあります。当社においても、新入社員の早期離職(定着率の課題)や、中堅・ベテラン層の体調不良による休職が、組織の生産性や安全品質の維持に直結しています。
健康投資を通じて、心身ともに十分なパフォーマンスを発揮できる環境を作ることで、「入社1年未満の定着率80%以上」「休職率2%未満」を達成し、労働力不足の解消と社会インフラとしての物流の安定維持を両立させるために、この数値を設定いたしました。

健康経営推進体制

経営トップ主導のもと、全社一体となった推進体制を構築しています。

【経営方針・意思決定】
経営トップ(経営層)
(定期的な方針発信・コミットメント)
【全体統括・施策の企画運営】
総務本部「健康経営推進チーム」[事務局]
(専門連携・意見集約・議論推進)
【専門機関】
産業医・医療機関
【共同推進】
健康保険組合
【従業員代表】
労働組合
(労務管理・面談・各種フォロー・風土醸成)
【各事業所】
現場管理職(運行管理者)
【施策の対象・浸透】
従業員(ドライバー・現場職・事務職)

健康経営戦略マップ

経営方針
物流事業を通じて豊かな社会づくりに貢献する
健康経営の推進方針
社員がイキイキと働く企業の持続的な成長を実現する環境整備を行う。
目標年 健康経営の目標
2030年

社員が心技体、共に十分なパフォーマンスを発揮する。
KGI値
入社1年未満の定着率80%以上
休職率2%未満
人員の定着
従業員の健康課題
高ストレス者の増加  休職者の増加
↓ 課題解決のために
健康投資
【健康状態の確認】
・定期健康診断
・ストレスチェックの実施
・特定保健指導の実施
・2次検診受診勧奨
・脳ドック、心臓ドックの実施
 (40歳以上隔年実施)
【健康施策の実施】
・健康教育セミナーの実施(春・秋)
・栄養相談窓口の設置(通年)
・朝食欠食対策イベントの実施(秋)
・スポーツエール(スポーツイベント補助)
・禁煙イベントの実施(秋)
・健康経営に関する従業員アンケート
【コミュニケーション施策】
・家族を巻き込んだドライバーコンテスト開催(秋)
・地域のマラソン大会への参画(12月)
・親睦行事の開催(各エリア1回/年)
・入社1年未満のオンボード面談(1回/月)
【労働時間管理の強化】
・労働時間管理の強化(通年)
↓ 健康投資の効果
健康投資の効果
健康投資施策の取組み状況に関する指標
指標
・検診受診率100%
・ストレスチェック受診率100%
・2次検診受診勧奨100%
・特定保健指導実施率向上
・脳ドック、心臓ドック受診100%
施策
・施策、イベントの参加率
・施策、イベント満足度
従業員等の意識変容・行動変容に関する指標
・2次検診受診率向上
・生活習慣病不良者の減少
・運動習慣の改善
・食生活の改善
・喫煙者の減少
・アンケート回答改善
・長時間労働の減少
健康関連の最終的な目標指標
・健康状態の改善
・有所見率の改善
・アブセンティーズムの改善
・プレゼンティーズムの改善
・高ストレス者の低減
↓ 健康風土の醸成へ
健康風土の醸成
健康経営の浸透状況
・健康経営方針の理解度確認
・経営トップからの定期的な発信
方針実現のための体制・環境
・健康経営推進チームの設立
・会議内で議題機会を増やす
サポート・組織的支援(POS)、WSC等
管理職に対する役割毎の教育実施

自社の健康課題

当社では、持続的な成長を支える人財基盤の強化に向けて解決すべき最重要の健康課題として、「有所見率の低減」をテーマに掲げています。
定期健康診断における有所見率の高止まりは、将来的な「高ストレス者の増加」や「休職者の増加」を引き起こす最大の要因(根本原因)であると捉えています。特に物流業の特性上、不規則な生活や運動不足、食生活の乱れが起きやすい環境にあるため、全社を挙げて従業員の「運動習慣」と「正しい食習慣」の定着を促し、有所見率を根本から引き下げることに注力します。

健康課題の具体的数値目標(2030年目標値)

分類 指標項目 現状値(2025年度) 目標値(2030年)
健康関連の最終的な
目標指標
定期健康診断の有所見率 32.0% 25.0%以下
(現状比 −7%)
従業員の意識変容・
行動変容指標
適切な運動習慣の定着率
(週2回、1日30分以上の運動実践者割合)
17.8% 25.0%以上
社内スポーツイベント等の満足度 未実施 40.0%以上
正しい食習慣(朝食欠食の改善)率
(朝食を週3回以上、食べる割合)
56.8% 65.0%以上

健康への取組

【健康状態の確認】

◎ 睡眠時無呼吸症候群の検診制度

全ての従業員に対して検診を義務付けしています(1回/5年)。

◎ 脳ドック・心臓ドックの実施

40歳以上の従業員には2年に1回、脳ドックと心臓CTを全額会社負担で実施。
自覚症状のない従業員数名の脳動脈瘤等が発見され、大事に至る前に治療することができました。

◎ 定期検診受診率 100%

全ての従業員が健康診断を受診(夜勤者は年2回)し、再検査・精密検査・要治療の場合は2次検診をうけるよう受診勧奨をしています。受診率100%を目指します。

◎ ストレスチェックの実施・特定保健指導

全営業所でメンタルヘルスチェックを実施。結果は受診者にのみ通知されますが、希望者には産業医の面談を受けられるよう推進しています。また、特定保健指導および2次検診の受診勧奨を100%実施します。

【健康施策の実施】

◎ 健康教育セミナー

春・秋の年2回、健康教育セミナーを定期開催しています。

◎ 栄養相談窓口・朝食欠食対策

通年で栄養相談窓口を設置するとともに、食生活改善のための「朝食欠食対策イベント」を秋に実施します。

◎ 運動習慣の定着支援(スポーツエール)

スポーツイベントへの参加補助を行い、従業員の運動習慣定着を支援しています。

◎ 禁煙イベント・受動喫煙対策

屋内全面禁煙、就業中の喫煙時間の制限を行うとともに、禁煙イベントを秋に実施し、受動喫煙対策と禁煙推奨を行っています。

◎ 季節型疾病への対策

インフルエンザ予防接種については全ての従業員に無償化としています。熱中症予防対策として飲料の配布、暑さ対策の制服を貸与しています。

◎ 女性向け健診の補助

女性特有の乳がん・子宮がん検診について、会社で費用補助を行い、受診を推奨しています(1回/2年)。

◎ セルフケアサービスのご案内

各ライフステージの健康をサポートするため、専門クリニックとの連携によるセルフケアサービスをご案内しています。

セルフケアサービスのご案内ポスター
ご家族・パートナーも利用可 無料AMH検査 無料相談窓口

女性特有のお悩み(妊活・不妊治療・卵子凍結など)や男性不妊に関する無料相談窓口を設置しています。土日祝・全国どこからでも匿名で利用できます。

詳細案内PDFを見る

【コミュニケーション・風土醸成】

◎ ドライバーコンテスト・親睦行事

家族を巻き込んだドライバーコンテストの開催(秋)、地域のマラソン大会への参画(12月)、親睦行事の開催(各エリア年1回)など、社内外のつながりを大切にしています。

◎ 入社1年未満のオンボード面談

新入社員の孤立を防ぐため、入社1年未満の従業員を対象に月1回のオンボード面談を実施しています。

◎ 長時間労働の抑制

長時間労働対策委員会を立ち上げ、日々の従業員の長時間労働抑制に配慮しています。通年での労働時間管理強化を実施します。

効果と指標

健康経営取り組みによる効果・KGI達成状況・生産性に関わる指標は、随時「ニュース&トピックス」にてご報告いたします。

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